組合の税金対策
組合では、組合員さん向けに、必要経費の種類、帳簿のつけ方、建設業特有の決算の組み方、などを「簡易記帳簿」を使ってわかりやすく講習しています。また12月から1月にかけて申告事前講習会を開いて、一年間のとりまとめ方や必要経費の分類、集計の仕方など確定申告に向けた実務を講習しています。
組合では毎年、決算講習会を実施しています。
組合の指導員がマンツーマンであたり、決算のアドバイスなどを受けられます。
事業所が加入手続きをすると共済手帳が交付され、働いた日数分の証紙を手帳に貼っていきます。また一人親方でも組合で建退共に加入する事ができます。掛け金と日数、支給金額の目安は下表のようになります。(下表は2003年10月以降から始めた人の場合です。退職金水準の見直しは数年ごとに行われます。)
| 年数 | 日数 | 事業主負担額 | 退職金支給額 |
|---|---|---|---|
| 2年(24ヶ月) | 504日 | 156,240円 | 156,240円 |
| 5年(60ヶ月) | 1,260日 | 390,600円 | 408,177円 |
| 10年(120ヶ月) | 2,520日 | 781,200円 | 936,789円 |
| 15年(180ヶ月) | 3,780日 | 1,171,800円 | 1,548,078円 |
| 20年(240ヶ月) | 5,040日 | 1,562,400円 | 2,205,588円 |
| 30年(360ヶ月) | 7,560日 | 2,343,600円 | 3,717,861円 |
| 35年(420ヶ月) | 8,820日 | 2,734,200円 | 4,610,382円 |
詳しくはこちらをご覧ください 「建退共」ちらし
加入の要件は、国民年金の加入者です。国民年金と違って、受取保障がありますので、掛け捨てにはなりません。組合が窓口の、公的年金です。詳しくは、所属組合まで。